○指名競争入札心得
平成30年４月１日訓令第５号
指名競争入札心得
（趣旨）
第１条　建設工事等の一般競争入札の取扱いについては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）、土佐町財務規則（平成21年土佐町規則第８号。以下「規則」という。）その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（入札参加者の資格）
第２条　指名競争入札に参加できる者は、当該工事等の入札参加者として指名された者（以下「入札参加者」という。）とする。
（入札保証金）
第３条　入札参加者は、入札執行前に、入札金額の５／100以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、規則第77条第１項の規定により免除された場合はこの限りでない。
（入札の方法等）
第４条　入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、仕様書、設計書、図面その他入札毎に定める契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
２　入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。
３　代理人が入札をするときは、委任状を入札執行者に提出してその確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることができない。
４　入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。無断で指定する場所を離れた者又は入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。
５　入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。これらに関する入札執行者の指示に従わないときは、入札書投函かん後であっても、入札の辞退があったものとして取り扱うことがある。
６　入札時間を過ぎても指示に従わず、故意に投かんしないときは、入札の辞退があったものとして取り扱う。
７　指名通知等において認める場合には、次の方法により、郵便等により入札することができる。
(１)　入札書は、入札件名、入札日時及び氏名（法人の場合は、商号、名称）を記載した封筒に入れ、これを投かんする。
(２)　(１)の封筒をさらに別の封筒に入れ、これを投かんし、表面に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、書留により入札期日の前日までに必着するよう郵送する。
（入札の基本事項）
第５条　入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額に相当する金額（消費税相当額除く。）を別記第１号様式による入札書に記載して入札しなければならない。
２　入札書の金額を１円未満の端数を付すことができない。１円未満の端数を付したものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。
３　入札書の記載事項のうち、金額は訂正することができない。
４　前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正箇所又は入札書の余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。
５　入札条件等に明示して、見積根拠資料、別記第２号様式による配置予定技術者届出書の提出を求める場合がある。なお、この場合、当該資料の提出がないときは、第９条第５号により入札を無効とする。
６　前条第６項の規定による郵便等による入札にあっては、入札執行者がその場で開封して入札書を入札箱に投かんし、他の入札書と合わせて開札する。
７　入札者は、いったん投かんされた入札書について、取替え又は訂正することができない。
８　入札の辞退等により、入札者が１者となったときは、入札を行わない。ただし、公募型指名競争入札の場合は、この限りではない。
（公正な入札の確保）
第６条　入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第７条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに該当する入札参加者に伝えなければならない。
(１)　天災その他やむを得ない理由があると認められるとき
(２)　入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき
（入札の辞退）
第８条　入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。
２　入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。
(１)　入札執行前にあっては、別記第３号様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送する（いずれの場合も、入札日の前日までに到達しなければならないものとする。）。
(２)　入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合その旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。
３　入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。
（無効の入札）
第９条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。
(１)　入札参加者の記名及び押印（代理人による入札の場合は、入札参加者の記名及び代理人の記名押印）を欠く入札書
(２)　誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札書
(３)　入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札書
(４)　予定価格事後公表の入札において、予定価格を上回る価格の入札をした入札書
(５)　その他、入札書の諸条件に違反した入札書
（失格の入札）
第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。
(１)　入札に参加する資格のない者が入札をしたとき
(２)　委任状を持参しない代理人が入札したとき
(３)　所定の入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者（第３条ただし書の規定により入札保証金を免除された者を除く。）が入札をしたとき
(４)　同一事項の入札について他の入札の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者が入札したとき
(５)　所定の入札箱に投かんしなかったとき
(６)　最低制限価格を下回る入札書記載金額の入札をしたとき
(７)　第14条のくじに参加しないとき
(８)　明らかに談合によると認められる入札をしたとき
（落札者の決定方法）
第11条　第12条に規定する場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（最低制限価格を設けた場合等の落札者の決定方法）
第12条　工事又は製造の請負契約において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（落札宣言）
第13条　第11条及び第12条において落札となる入札があったときは、工事（業務）名、又は工事（業務）番号、入札書記載金額で落札した旨及び落札者を宣言して、落札を決定する。
（同額の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法）
第14条　落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。このとき、入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。くじへの参加を辞退する者は、第10条第１項第７号により失格とするとともに、落札したにもかかわらず辞退したものとして取り扱う。
（入札の保留）
第15条　やむを得ない事情があるときは、入札を保留する。
（再度入札）
第16条　開札の結果、落札となるべき入札がないときは、前条の規定による場合を除き直ちに再度の入札を行う。
２　郵便等による入札を行い開札に立ち会わない者がいるときは、再度入札は日時を新たに決定して行わなければならない。
３　再度入札は、２回（初度入札を含め３回）まで行う。
４　再度入札においてその前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。
５　次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。
(１)　入札を辞退した者
(２)　入札辞退として取り扱われた者
(３)　入札の結果失格となった者
（更改入札等）
第17条　入札不調（第５条第８項の規定により入札が行われなかった場合（以下この条において「入札不成立」という。）及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。）の場合は、入札参加資格要件の見直しが可能なときは、当該要件を見直したうえで改めて公告し、同一工事（業務）に係る入札（以下「更改入札」という。）を行う。
２　前項の規定により更改入札を行って落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、次の者と政令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約の見積合わせを行う。
(１)　入札参加者が１者もなく入札不成立であった場合は、当該入札に係る事業を遂行できると認められる者
(２)　入札は行われたが落札者が得られなかった場合は、当初入札及び更改入札（再度入札が行われた場合は、当該再度入札を含む。）を通じて、最低制限価格を下回り失格となった者を除き、最低価格の入札者
３　前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調をなった入札の予定価格調書によらなければならない。
（契約書の提出等）
第18条　落札者は、落札決定の日から閉庁日を含む10日以内（土日祝日及び閉庁日を含む。）に交付された契約書の案に記名押印し、契約担当機関に提出しなければならない。ただし、契約担当者が別途その期日について定めた場合はこの限りではない。
２　落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札決定を取り消す。
３　前項において、落札決定を取り消した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（契約書の確定）
第19条　契約書を作成する場合にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに当該契約は確定する。ただし、予定価格が５千万円以上の契約については、いったん附帯条件付きの仮契約書に契約当事者双方が記名押印して仮契約を締結し、土佐町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年土佐町条例第８号）の定めるところにより、土佐町議会の議決を経た後に、落札者等に効力発生通知を行うことにより本契約として確定する。
（現場代理人・技術者届）
第20条　落札者は、契約の締結に際し、別記第４号様式による現場代理人・技術者届を提出して、契約内容及び建設業法に違反しないことの確認を受けなければならない。
２　現場代理人の常駐及び技術者の専任配置に関して、契約内容や建設業法に違反することになると認められる場合は、落札決定を取り消す。
３　前項において、落札決定を取り消した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
４　前項の規定は、委託業務における管理技術者・照査技術者届が指定する期日までに提出がないとき、又は設計図書で規定している管理技術者の資格及び照査技術者の配置等の要件を満たすことが困難と認められるときで、落札決定を取り消した場合に準用する。
（契約保証金）
第21条　落札者は、契約の締結に際し、規則第95条第１項の契約保証金を、落札決定後速やかに納付しなければならない。ただし、規則第95条第１項ただし書きの規定により免除された場合又は規則第95条第２項の規定による契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りでない。
２　契約保証金には利子は付さないものとする。
３　落札者は、契約保証金の免除又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けるためには、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。
（異議の申立て）
第22条　入札者は、入札後にこの心得、仕様書、設計書、図面その他入札毎にあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
附　則
（施行期日等）
１　この訓令は、平成30年４月１日から施行し、同日以後に指名発表するものから適用する。
（指名競争入札心得（平成13年４月１日施行）の廃止）
２　指名競争入札心得（平成13年４月１日施行）は廃止する。

附　則（令和２年４月１日訓令第５号）

　この訓令は、令和２年４月１日から施行し、同日以後に指名発表するものから適用する。