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企画推進課

生産性向上特別措置法による支援

生産性向上特別措置法による支援

2018-07-04

生産性向上特別措置法による支援

国では、平成30年度から平成32年度までを「集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現するため、中小企業が新規取得した設備に係る固定資産税の特例措置が創設されました。

土佐町では、生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を策定し、平成30年６月１８日付けで国の同意を得ましたので、町内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定を開始しました。

導入促進計画（添付参照）

○先端設備等導入にかかる固定資産税の特例制度

土佐町において、認定された「先端設備等導入計画」に基づき設備の導入を行った場合、当該設備（機械装置、器具備品などの償却資産）にかかる固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることが可能です。

また、固定資産税特例制度の特例率をゼロとしたことにより、町内中小企業が国の各種補助制度（ものづくり・商業・サービス補助金など）の審査における加点措置や補助率アップなどの優遇措置を受けることができます。

○先端設備等導入計画の認定申請手続きについて

■申請方法

　郵送または持参

　〒781-3492　土佐郡土佐町土居194番地

　土佐町産業振興課　地域振興係　あて

■申請書類

　１．先端設備等導入計画に係る認定申請書

　（参考）認定申請書および計画書記入例

　２．先端設備等に係る誓約書（認定支援機関確認書）

　３．工業会証明書の写し（申請時に工業会証明書を入手している場合）

　４．誓約書兼同意書

　５．町税等及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書

　６．その他

○認定要件

中小企業者が①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

要件	内容
①計画期間	計画認定から３年、４年または５年の期間で目標を達成する計画であること
②労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること（注１） ○労働生産性の算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間）
③先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される設備であること（注２）【減価償却資産の種類（注２）】機械および装置、器具及び備品、測定工具および検査工具、建物附属設備、ソフトウェア