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～　財政状況等一覧表を公表します　～

土佐町の財政状況について、「財政状況等一覧表」を作成しましたので、公表します。

	平成21年度 ( 61KB )

※「財政状況等一覧表」は、地方公共団体の総合的な財政情報を住民等へ開示するために、国が示した統一的な様式に従い、作成したものです。今後の公会計改革などを視野に入れ、全ての会計に加え、第三セクター等の収支も含めています。

内容

（１）一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）

（２）（１）以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）

（３）関係する一部事務組合等の財政状況

（４）第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政支援の状況

（５）財政指数

※「一部事務組合」は

　市町村等の事務の一部を共同で処理するために設立された組合で、特別地方公共団体になります。１市町村では対応できない、あるいは広域で取り組んだ方が効率的である、等の理由で設立されるもので、ゴミ処理、消防、火葬等様々な事務処理のために各地で設立されています。

※「第三セクター」は

　国や地方公共団体（第一セクター）と民間事業者（第二セクター）との共同出資で設立された法人のことであり、ここでいう「第三セクター等」は、当該市町村の出資比率が25％以上または公的支援を受けている法人及び土地開発公社のことです。

※「財政力指数」は

　地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標です。財政力指数が高いほど自主財源（地方公共団体が自ら調達できる財源）の割合が高く、財政力が強いことになります。これが１を超えると、普通交付税の交付を受けません。その反面、「国のお世話にならなくても自前でやっていける」ということを意味します。財政力指数が１以下の場合でも、１に近いほど交付税の額が少なくなりますので、自前の財源が大きいということがいえます。

※「実質収支比率」は

実質収支（歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額（形式収支）から翌年度へ繰り越す財源を除いた額）を標準財政規模で割ったものです。

※「実質公債費比率」は

　平成１７年度から地方債（地方が国にする借金）発行が許可制から協議制になるため、その判断基準を「実質公債費比率」を使うようになりました。

　実質公債費比率とは、地方債発行の指標としてはこれまで「起債制限比率」が使われていました。これからは、下水道など公営企業債の返済に充てられた繰出金なども債務として算定されるようになります。この比率が１８％以上になると、地方債の発行は協議制ではなく、これまでと同じ許可制となります。

これまでの起債制限比率と同じように数値によって起債の許可に制限がありまして、比率が２５％を超えると、原則として一般単独事業債を許可しない、また、３５％を超えると災害関連事業以外の一般事業債を許可しない、となっています。

※「経常収支比率」は

財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標です。使途を制限されない経常的な収入（地方税、普通交付税等の毎年収入される性質の収入。）に対する経常的な支出（人件費、公債費、扶助費等の毎年経常的に支出されるもの。）の割合が低いほど、財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できることを示し、この比率が高いほど、いわば多様なニーズに対応できない財政構造になっていることを意味し、財政の硬直化が進んでいることになります。