中小事業者に対する固定資産税の特例措置

 

固定資産税の特例措置について

固定資産税の特例措置について
 
 中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税を軽減する措置です。
 
 
減免基準・対象者など

【減免基準】

 令和22月~10月までの連続する3か月間の事業収入が前年同月と比較した際の減少割合により減額内容が変わります。

 

30%以上減少した場合……1/2減額

50%以上減少した場合……全額免除

 

【減免対象】

 中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備に係る令和3年度の固定資産税

 

【対象者】

 
 中小企業者又は小規模事業者
 
〇資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
〇資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合
ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外
 
1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
 
2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
 
 
申請期間
 令和3年1月4日(月) ~ 令和3年2月1日(月)まで
 
 
申請方法
 認定経営革新等支援機関等(税理士・公認会計士・商工会など)にて本制度の確認を受けた申告書及び同機関に対し確認を受けるうえで提出した書類と同じものを提出してください。
 
 認定経営革新等支援機関等との手続きについては下記リンクの中小企業庁ホームページにてご確認ください。
 
 
【役場に提出が必要なもの】
 
・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)
 
・上記機関で確認を受ける際に提出した資料一式(コピー可)
 
・減額を受ける家屋の事業用割合が分かる資料
 
 

様式

様式
 
申告書(word) ( 2020-08-14 ・ 26KB )
 
申告書(PDF) ( 2020-08-14 ・ 1146KB )
 
申告書記入例(PDF) ( 2020-08-14 ・ 1205KB )
 

中小企業庁のホームページ

中小企業庁のホームページ
 
 <土佐町の人口>
 男 性:1,842人
 女 性:1,952人
 合 計:3,794人
 世帯数:1,932世帯
(令和2年9月末現在)
 
土佐町役場
〒781-3492
高知県土佐郡土佐町土居194
TEL:0887-82-0480
FAX:0887-82-2681
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<<土佐町役場>> 〒781-3492 高知県土佐郡土佐町土居194 TEL:0887-82-0480 FAX:0887-82-2681