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高知県人口減少対策総合交付金
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総務課
総務課
移住・定住支援事業費補助金
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要綱 ( 146KB ) |
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移住・定住促進のためのリフォーム及び新築に要する経費に対して補助し、地域の活性化を図ります。
・移住・定住促 進のためのリフォーム事業
【対象者】
①土佐町に住所を有するもの。
②夫婦ともに39歳以下の世帯又は18歳未満の子がいる世帯の者が町内に住居のリフォームを行うもの。
③事業費が500万円以上のもの。
④下記のいずれかに該当するもの
ア：築20年以上の住居のリフォームを行う場合
イ：町内に移住し、親世帯と同居するために住居のリフォームを行う場合
ウ：結婚を機（概ね１年以内）に、住居の必要なリフォームを行う場合（夫婦どちらかが新たにリフォームを行おうと
する住居に引っ越してくる場合に限る）
エ：出産を機（概ね１年以内）に複数の子どもがいることになったために住居の必要なリフォームを行う場合
【補助率】
①増築を伴うリフォーム
補助対象経費の1/2（千円未満切捨て）、1件につき100万円を上限とする。
ただし、木造住宅については、町産材の使用量に応じて増額し、100,000/㎥上限100万円（10㎥を限度）加算する。
２㎥未満は対象としない。
②増築を伴わないリフォーム
補助対象経費の1/2（千円未満切捨て）、1件につき100万円を上限とする。
・移住・定住促 進のための新築事業
【対象者】
①土佐町に住所を有する者。
②夫婦ともに39歳以下の世帯又は18歳未満の子がいる世帯の者が町内に住居の新築を行うもの。
③事業費が1,000万円以上のも の。
【補助率】
①住居の新築
補助対象経費の1/3（千円未満切捨て）、1件につき200万円を上限とする。
ただし、木造住宅については町産材の使用量に応じて増額し、100,000/㎥上限200万円（20㎥を限度）加算する。
７㎥未満は対象としない。
【問い合わせ先】
総務課 0887-82-0480
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申請書 ( 23KB ) |
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変更申請書 ( 17KB ) |
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実績報告書 ( 22KB ) |
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請求書 ( 16KB ) |
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若年者遠距離通勤支援事業
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要綱 ( 118KB ) |
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若年者の通勤にかかる費用を負担し、若年者の土佐町への定住促進ならびに経済の活性化を図ります。
【対象者】以下のすべてに該当するもの（通勤支援金は①から④、車両購入費支援金は①から⑤）
①土佐町に住民登録し、かつ町内に居住実態のある申請年度の４月１日現在、３３歳以下の個人
②雇用期間の定めのない労働者または、１年以上の雇用が見込まれ、かつ一週間の所定労働時間が30時間以上として雇用された常用労働者。（公務員は除く）
③暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する者でないこと。
④町税、水道使用料等の滞納がないこと。
⑤Uターン者であること（５年以上の町内居住→１年以上の町外居住→定住の意思を持って再び土佐町に転入してから１年未満のもの）
【要件】
①通勤支援金
旧吾北村・旧本川村・嶺北管内をのぞく勤務地に自家用車および公共交通機関で通勤する場合のみが対象。
補助額 15000円（1か月あたり） 申請年度の4月から２月分までのうち、勤務が11日以上の月が対象。
ただし、常用労働者として雇用されている期間のうち、最初の６か月は対象としない。
②車両購入支援金
通勤用の税抜き価格100万円以上の新規登録車両を購入した場合に限る。
車両購入者、自動車検査証の所有者および使用者が申請者と同一であること。本拠の位置が町内であること。
50万円（１回限り）
【申請方法】
①通勤支援金
３月10日までに申請書ならびに必要書類を添えて提出してください。
申請書には雇用主が記載する欄があります。
②車両購入支援金
購入する前に事前承認申請を、購入後に申請書を提出してください。
【問い合わせ先】
総務課 0887-82-0480
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事前承認申請書（車両購入費支援金のみ） ( 21KB ) |
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申請書 ( 24KB ) |
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請求書 ( 20KB ) |
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住民課
住民課
土佐町育児休業制度整備事業補助金
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( 2025-05-14 ・ 257KB ) |
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育児休業制度の普及や、子育てしやすい職場環境制度の促進を目的に、事業所等に勤務する男性が育児休業を取得したとき、その事業所に補助金を交付します。
＜対象、要件など＞
・高知県内に住所を有する中小企業または事業所で、常時の従業員の数が50人以下のもの
（育児休業制度の規定などを整備している、または新たに整備すること）
・男性の育児休業取得率向上につながる効果的な事業となるように、ホームページなどで
取得実績を公表すること
・町税または使用料などの、町へ納入すべきものおよびその他町に対する債務額、県税に滞納を生じていないもの
・育児休業を取得する人およびその対象の子が、土佐町に住所があり、１か月以上育児休業を取得すること
・申請する事業者が、育児休業を取得する日に、育児休業取得者を雇用保険の被保険者として雇用していること
・育児休業取得者の職場復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として１か月以上雇用すること
＜補助金の額＞
育児休業者1人につき、１か月あたり10万円（6か月を限度とする）
＜申請方法＞
申請書に必要書類を添付し、役場本庁の住民課に提出してください。
（問合先：住民課 窓口係 ☎：0887-82-1717）
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交付申請書 ( 2025-05-14 ・ 18KB ) |
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実績報告書 ( 2025-05-14 ・ 17KB ) |
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企画推進課
企画推進課
土佐町ふるさと就労奨励金
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要項 ( 2025-04-23 ・ 117KB ) |
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新規学卒者及びＵターン者（いずれも34歳以下の方）が、令和７年４月１日以降に土佐町内の企業等に就職した場合に、就労奨励金を支給します。
●奨励金の額 10万円（１人につき１回限り）
●補助対象者
上記の①及び②において、奨励金申請時に雇用された日から引き続き土佐町に住所を有する方に限ります。
ただし、①及び②において、転勤に起因する場合や事業主または取締役と２親等以内の親族関係にある方は奨励金の対象外となります。
※１：常用労働者 雇用期間の定めのない労働者又は１年以上の雇用が見込まれ、かつ、１週間の所定労働時間を30時間以上として雇用された労働者
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様式第１号（交付申請書） ( 2025-04-23 ・ 20KB ) |
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土佐町移住促進引越支援事業補助金
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要項 ( 2025-04-23 ・ 110KB ) |
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新規学卒者及びＵターン者、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、土佐町に移住する際の引越荷物の運搬に要する経費に対して補助金を支給します。
●補助対象経費 引越事業者や運搬事業者に依頼して行う、県外からの引越しに係る荷物の運搬に要する経費
●補助金額の上限 10万円（補助対象経費の1/2の額（1,000円未満の端数は切捨））
●補助対象者
①Ｕターン者またはＵターン予定者（いずれも18歳以上34歳以下）のうち、次の（1）から（3）の要件のいずれかに該当する方
（1）町内に住所を有していない方で高知県外に１年以上居住している方
（2）町内に住所を有して原則として１年を経過しない方で、町内に住所を有する前に高知県外に１年以上居住していた方
（3）高知県外に所在する大学又は専修学校等に１年以上在学した方
上記の①から③のいずれかに該当される方で下記の（ア）～（ウ）の全てに該当する方
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様式第１号（交付申請書） ( 2025-04-23 ・ 18KB ) |
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様式第３号（請求書） ( 2025-04-23 ・ 17KB ) |
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土佐町しごと創生スタート事業費補助金
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要項 ( 2025-04-23 ・ 164KB ) |
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34歳以下又は18歳未満のお子様がいるＵターン者が、土佐町内で起業する場合に、起業に要する費用の一部を補助します。
●補助金額の上限 360万円（補助対象経費の1/3～10/10の額）
この補助金を申請する際には、事前に土佐地区商工会（☎82-0086）で起業相談や経営指導を受け、事業計画を策定し、審査会での事業計画についてのプレゼンテーションを実施し、合格することが条件となります。
※この補助金は34歳以下のＵターン者やお子様のいる方でなくても、起業をお考えの方が利用できる補助金となっていますが、上記とは条件が少し異なります。詳細については土佐地区商工会または企画推進課へお問合せください。
いずれの支援制度についても予算の範囲内での支援となります。
これらの３つの支援については、いずれも条件が細かく規定されています。
３４歳以下のＵターン者、３４歳以下の学校を卒業して１年以内の方、１８歳未満のお子様のいる世帯で移住（Ｕターン）された方は、いずれかの支援を受けられる可能性がありますので、お気軽にお問合せください。
お問合せ先 企画推進課 ☎82-2450
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健康福祉課
健康福祉課
出産費用の助成事業について
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出産費用助成事業（チラシ） ( 167KB ) |
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土佐町では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備することを目的として、出産費用の自己負担分の一部を助成します。
【支給対象者】次の①～③のすべてに該当する方
①令和7年4月1日以降に出産した方
②加入する健康保険の保険者から支給された出産育児一時金、高額療養費、追加給付を足した額よりも医療機関等に支払った出産費用が高額な方
③出産日及び申請日に本町に住所を有し、出産後も1年以上本町に定住する意思のある方
【助成内容】
出産施設に支払った出産費用から、加入する健康保険の保険者から支給された金額を差し引いた金額で上限10万円を助成します。
【手続き方法】
出産日から6か月以内に、土佐町出産費用助成申請書、出産費用を支払ったことが
わかる領収書等の書類、加入している健康保険がわかる書類、出産一時金を事後申請された方は受給を証明する書類、高額療養費や追加給付を受けた方はそれらを証明するもの、振込先のわかるもの等を添えて、健康福祉課健康係または各支所に提出してください。
【お問い合わせ】健康福祉課 健康係 82-0442
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（申請書）出産費用助成事業 ( 51KB ) |
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（請求書）出産費用助成事業 ( 23KB ) |
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妊産婦医療費助成事業
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（チラシ）妊産婦医療費助成 ( 279KB ) |
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土佐町では、妊産婦の病気の早期発見や早期治療を促すとともに経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができるよう妊産婦の医療費の助成を令和7年4月1日から開始します。
【助成対象者】
町内に住所を有し、妊産婦で健康保険に加入している方（所得制限はありません）。ただし、生活保護を受けている方、土佐町福祉医療の助成を受けている方、ひとり親家庭医療費による助成を受けている方は対象外です。
【助成対象期間】
妊娠届が受理された月の初日から、出産された月の翌月の末日まで（令和7年3月以前に妊娠届を出された方は令和7年4月診療分からが対象です）
【助成内容】
健康保険適応となる医療費の自己負担額に相当する額を助成します。（高額療養費、追加給付、他の法令等で給付されるものは控除となり、健康保険が適応とされないものは対象外となります）
【助成の申請方法】
医療機関等の窓口で自己負担分を支払いし、診療を受けた日から6か月後の末日までに、土佐町妊産婦医療費助成申請書、医療機関等で支払いしたことがわかる領収証等、健康保険の資格が確認できるもの、振込先がわかるもの等を添えて、役場健康福祉課健康係または各支所に提出してください。審査後、指定口座に振り込みます。
【お問い合わせ】健康福祉課健康係 82-0442
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（申請書）妊産婦医療費助成事業 ( 62KB ) |
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（請求書）妊産婦医療費助成事業 ( 23KB ) |
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教育委員会
教育委員会
土佐町小中学校、嶺北高校入学祝金
土佐町立土佐町小学校及び土佐町立土佐町中学校へ入学する児童生徒の保護者等、また土佐町立土佐町中学校を卒業し高知県立嶺北高等学校へ入学する生徒の保護者等に対し、入学時に児童生徒１人につき１０万円の入学祝金を支給しています。
みつば保育園園児用おむつ購入事業
土佐町立みつば保育園では、保育中に使用するおむつを保育園で用意しています。
子育て支援センターポッポ広場の週末開放
子育て支援センターでは週末にポッポ広場を開放しています。スタッフが在駐してますので、子育ての相談や雨の日の屋内遊びにお気軽にお越しください。
※不定期開放のため、開催予定は事前にHP等でお知らせします。
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＜土佐町の人口＞
男 性：1,693人
女 性：1,759人
合 計：3,452人
世帯数：1,856世帯
（令和7年4月末現在）
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土佐町役場
〒781-3492
高知県土佐郡土佐町土居194
TEL：0887-82-0480
FAX：0887-82-2681
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