○土佐町要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書交付要綱
平成24年12月３日訓令第65号
土佐町要介護認定者に係る障害者控除対象者認定書交付要綱
（趣旨）
第１条　町は、介護保険要介護認定（介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）を受けている者に対して、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第１項第７号及び第２項第６号並びに地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条第７号及び第７条の15の11第６号に規定する障害者及び特別障害者として認められる場合に交付する障害者控除対象者認定書（以下「認定書」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条　障害者控除対象者の認定を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、町の要介護認定を受けた者で、認定書の交付の対象となる年の12月31日の時点で満65歳以上のものとする。
（認定の基準）
（認定の基準日）
第４条　認定の基準日は、所得税及び町県民税の申告の対象となる収入のあった年の12月31日とする。ただし、対象者が死亡した時は、死亡の日とする。
（認定の申請）
第５条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書（第１号様式）を町長に提出しなければならない。
２　前項の申請をすることができる者は、本人又はその者を現に扶養している者とする。
（認定書の交付）
第６条　町長は、前条による申請があったときは、当該申請書に記載された対象者が認定基準に規定する障害者又は特別障害者に該当するときは、障害者控除対象者認定書（第２号様式）を申請者に交付するものとし、認定基準に規定する障害者又は特別障害者に該当しないときは、申請者に対し障害者控除対象者却下通知書（第３号様式）により通知するものとする。
（その他）
第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成24年12月３日より施行する。
別表（第３条）
障害者控除対象者認定基準

障害者認定区分

障害者認定の種別

要介護状態区分等

障害者

知的障害者（軽度・中度）に準ずる。

要介護１、要介護２又は要介護３（要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第１条第１項に規定する要介護状態区分。以下この条において同じ。）の要介護認定を受け、要介護認定に係る資料に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂ、Ⅳ又はＭの者

身体障害者（３級～６級）に準ずる。

要介護１、要介護２又は要介護３の要介護認定を受け、要介護認定に係る資料に記載されている障害高齢者の日常生活自立度がランクＡ、ランクＢ又はランクＣの者

特別障害者

知的障害者（重度）等に準ずる。

要介護４又は要介護５の要介護認定を受け、要介護認定に係る資料に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂ、Ⅳ又はＭの者

身体障害者（１級、２級）に準ずる。

要介護４又は要介護５の要介護認定を受け、要介護認定に係る資料に記載されている障害高齢者の日常生活自立度がランクＡ又はランクＢの者

ねたきり老人

要介護４又は要介護５と要介護認定を受け、要介護認定に係る資料に記載されている障害高齢者の日常生活自立度がランクＣの者

第１号様式（第５条第１項）
第２号様式（第６条）
第３号様式（第６条）