第３条　この要綱における助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、町に住所を有し、かつ、在宅において紙おむつを常時必要とする満３歳以上の者であって、児童相談所又は更生相談所において知的障害の程度が最重度又は重度と判定された者で、療育手帳要綱（昭和48年９月27日付け厚生省発児156号厚生事務次官通知）に基づき療育手帳の交付を受けた者とする。ただし、土佐町日常生活用具給付等事業実施要綱（平成18年９月29日告示第60号）の規定による紙おむつの給付を受けた者、土佐町家族介護支援特別事業実施要綱（平成14年11月１日制定）の規定による紙おむつの給付を受けた者、生活保護世帯で紙おむつの扶助を現に受けている者は除く。

（助成額）

第４条　紙おむつの助成額は、１か月5,000円を上限とし、４月から７月まで、８月から11月まで及び12月から３月までの各４か月を単位として、１か月あたりの上限額に対象となる月数を乗じた額を助成額の上限として確認するものとする。

（申請及び助成の方法）

第５条　助成対象者が助成を受けようとする場合は、療育手帳を提示し、土佐町在宅知的障害児（者）紙おむつ購入費助成申請書（様式第１号）及び、紙おむつの購入を証する領収書等を添付して町長に申請するものとする。

２　前項の申請は、毎年度７月、11月及び３月の年３回とする。この場合において、年３回の請求については、それぞれ申請する月までの４か月に支払った紙おむつ費用を対象とする。

３　助成対象者は、前項に規定する月に請求できなかった領収書等があるときは、当該領収書等の領収日の属する月の助成額の上限額（月の助成額の確認は、前条を準用する。）を超えない範囲において、前項の規定にかかわらず請求することができる。ただし、当該月の末日から６か月を経過したものはこの限りではない。

（助成の決定）

第６条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求に係る助成の額を決定し、速やかに振込指定金融機関に振り込むことにより助成対象者に通知するものとする。

（助成金の返還）

第７条　町長は、虚偽又は不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成額の全部若しくは一部を返還させることができる。

（雑則）

第８条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）