目的

父母の離婚などで、ひとり親等となった家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

支給対象となる方

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。政令別表第1で定める程度の障害の状態にある者については20歳未満）を監護し、かつ生計を同じくしている場合に支給してされます。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父親または母親が死亡した児童
3. 父親または母親が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4. 父親または母親の生死が明らかでない児童
5. 父親または母親から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父親または母親が裁判所からＤＶ保護命令を受けた児童
7. 父親または母親が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母親が婚姻によらないで出生した児童

（注意）
婚姻の届出をしていなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるときは、 手当の受給資格がありません。（養育者は除く。）

手当の額

児童扶養手当の額は、請求者、配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の直系血族および兄弟姉妹）などの前年の所得によって決まります。
※児童扶養手当は、申請後認定を受けることにより、認定請求した日の属する月（受付月）の翌月から支給されます。
 

現況届

児童扶養手当を受給し始めた方は、毎年8月1日から8月31日までの間に継続の届け（現況届）を提出することが義務づけられています。
※この届出がない場合、手当が支給されなくなりますので必ず提出してください。また、2年間提出がない場合、その間の支給分についての手当を受ける権利が消滅し、同時に受給資格も失いますのでお気を付けください。

初めての申請 　

申請する方によって、必要な書類が異なる場合がありますので、係までご相談ください。
その他の手続き等に関しても、詳しくは係までお問い合わせください。
※お問い合わせ先
　住民課児童扶養手当担当　TEL：0887-82-1717
 

【手当額】（令和6年4月から）

【手当の支給】

※11日が週休日の場合は支払日は前倒しとなります。