介護保険

介護保険制度のしくみ

介護保険制度は、40歳以上の方が加入し、社会全体で支え、育む制度です。
必要なときに必要に応じたサービスが提供され、誰もが安心して生活できるよう支援する仕組みです。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料について

保険料は全部で13段階に分かれ、前年度の所得に応じて、当年の個人の保険料が決定します。保険料の確定は毎年7月になります。13段階に分かれる基準額については、土佐町の介護保険の運営にかかる費用の総額（利用者負担分を除く）のうち、第1号被保険者が負担する割合（介護保険給付費総額の23％）に応じて決まります。保険料は3年ごとに見直されるようになっています。

40歳から64歳の方（第2号被保険者）の保険料について

40歳から64歳の方の保険料の額は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

よりよい介護保険サービス提供のために

特別な事情がないのに、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担が3割になったりする措置がとられます。

介護保険サービスの利用方法

介護保健サービスが必要になったら、まずは町に申請してください。

申請から認定までの流れ
(1)申請→(2)要介護認定→(3)認定結果の通知→(4)ケアプランの作成→(5)サービスの利用→(6)更新

申請に必要なもの

• 要介護・要支援認定申請書
• 介護保険の保険証
• 医療保険の保険証（40～64歳の人のみ）

利用者負担の支払い

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて上限（支給限度額）が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割（一定以上の所得がある方は2割）ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

利用者の負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの、利用負担の合計額が（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

＊この給付の対象となる方には、申請書を郵送します。

高額医療・高額介護合算制度について

世帯内の医療保険の被保険者の方全員が、一年間（毎年8月～7月末）においてお支払された医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

在宅サービスの費用

介護保険の在宅サービスなどを利用する際には、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割（一定以上の所得がある方は2割～3割）です。

施設サービスの費用

介護保険施設に入所した場合には(1)サービス費用の1割（一定以上の所得がある方は2割～3割）、(2)食費、(3)居住費、(4)日常生活費のそれぞれ全額が、利用者の負担となります。

低所得の方には負担限度額が設けられます

低所得の方の施設利用が困難とならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得の方は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。（特定入所介護サービス費等）

＊住民税非課税世帯が対象となります。

＊配偶者が住民税を課税されている場合、または預貯金等が一定額を超える場合には、特定入所者介護サービス費等は利用できません。
 

居宅での暮らしを支える

福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

特定福祉用具販売
入浴や排せつなどに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します。
＊1割（一定以上の所得がある方は2割～3割）の自己負担が必要です。

住宅改修費支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。
＊1割（一定以上の所得がある方は2割～3割）の自己負担が必要です。
 

住宅改修には、事前の申請が必要です。
 

※受領委任払の際は下記の書類が必要となります

初回のみ必要

受領委任払とは、特定福祉用具購入時・介護住宅改修時の支払いの際、登録された事業所に本人が最初から1割のみ支払い、9割分を事業所が町へ請求する支払い方法です。
 

変更がある場合のみ必要

介護保険事業計画