JRTTが発行するサステナビリティボンドへの投資について

土佐町（町長　和田守也）は、基金運用を通じたSDGs（持続可能な開発目標）達成への取組として、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が発行するサステナビリティボンド（以下、「JICA債」という。）への投資を実施いたしました。

鉄道建設・運輸施設支援機構債
JRTTは、鉄道・運輸機構は、明日を担う交通ネットワークづくりへの貢献という基本理念にもとづき、我が国の交通ネットワークの整備を通じて経済社会の発展に寄与すべく、新幹線を始めとする鉄道の整備、船舶共有建造を通じた内航船舶の整備に取り組んできました。近年では、地域公共交通の活性化、国際貢献等などにも活動の場を広げています。
鉄道・船舶による交通ネットワークの整備・⽀援を⾏う独⽴⾏政法⼈として、我が国の鉄道ネットワークの整備を推進するため、国⼟交通軸を形成する新幹線や、都市圏における利便性の向上のための 都市鉄道等を建設しており、同団体が発行するサステナビリティボンドは、調達資⾦の100%がグリーン性の認められる事業へ充当され、環境改善効果についてアジア初のCBIプログラム認証を取得しているところです。
同機構が整備する鉄道や船舶は、他の輸送機関に比してCO2排出量が少ないというグリーン性と、人や地域をネットワークで結ぶことにより社会的課題に応えるソーシャル性を併せ持っています。こうした特色を踏まえ、資金調達でも独立行政法人としては初めて2017年にグリーンボンド、2019年にサステナビリティボンドを発行しています。

SDGsの推進
土佐町は「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」の実現を掲げ、持続可能な土佐町のまちづくりを通じ、国際目標であるSDGsの達成に寄与することを目指しています。2020年7月には、こうした本町の取組が、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組であると評価され、国（内閣府）から高知県初となる「SDGs未来都市」に選定されました。また2021年3月には、SDGsの基盤となる概念を取り入れながら「2030年における土佐町のありたい姿」を描く第7次土佐町振興計画を策定したところです。町は、持続可能な社会の形成に寄与すべく、今後も社会的使命・役割を果たしていきたいと考えています。

土佐町による鉄道建設・運輸施設支援機構債への投資について
今回、土佐町が鉄道建設・運輸施設支援機構債への投資を実施したのは、JRTTが発行した第173回鉄道建設・運輸施設支援機構債債券です。

【本債権の概要】

• 発行体　独立行政法人鉄道建設・運輸施設支援機構(R&I格付け：AA+、ムーディーズ格付け：A1)
• 年限　10年
• 発行額　総額100億円(土佐町の投資額は1億円)
• 発行日　令和7年2月27日

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国際協力機構（JICA）が発行する防災・復興ボンドへの投資について

土佐町（町長　和田守也）は、基金運用を通じたSDGs（持続可能な開発目標）達成への取組として、独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するサステナビリティボンド（以下、「JICA債」という。）への投資を実施いたしました。

JICA債
JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。JICAが発行するJICA債は、日本国の「SDGs実施指針改定版」においてSDGs達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられており、本債権で調達する資金は、防災及び自然災害からの復興を支援する有償資金協力事業充当することが予定されています。（但し、石炭火力発電事業への出融資は除きます。）
2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震をはじめ、地震、津波、豪雨、洪水、火山噴火などの自然災害が人間の安全保障を実現するうえで大きな脅威となっています。特に開発途上国では防災投資（インフラ・人的資本等）の蓄積が少なく、災害による人命・経済損失が拡大する原因となっています。JICAは、組織のミッションである「人間の安全保障と質の高い成長の実現」の達成に向けて、課題別事業戦略「防災・復興を通じた災害リスク削減」の下、開発途上国が将来的に独自に防災投資を拡充できる体制強化に取り組んでおり、今後、防災及び自然災害からの復興に向けた取り組みを一層強化するため、本債券はJICAとして初めての「防災・復興ボンド」として発行されます。

SDGsの推進
土佐町は「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」の実現を掲げ、持続可能な土佐町のまちづくりを通じ、国際目標であるSDGsの達成に寄与することを目指しています。2020年7月には、こうした本町の取組が、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組であると評価され、国（内閣府）から高知県初となる「SDGs未来都市」に選定されました。また2021年3月には、SDGsの基盤となる概念を取り入れながら「2030年における土佐町のありたい姿」を描く第7次土佐町振興計画を策定したところです。町は、持続可能な社会の形成に寄与すべく、今後も社会的使命・役割を果たしていきたいと考えています。

土佐町によるJICA債への投資について
今回、土佐町がJICA債への投資を実施したのは、JICAが発行した第76回国際協力機構債券(JICA債)です。

【本債権の概要】

• 発行体　独立行政法人国際協力機構(R&I格付け：AA+、S&P格付け：A+)
• 年限　10年
• 発行額　総額120億円(土佐町の投資額は1億円)
• 発行日　令和5年9月22日

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独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する社会貢献債への投資について

土佐町（町長　和田守也）は、基金運用を通じたSDGs（持続可能な開発目標）達成への取組として、独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するソーシャルボンド（以下、「JICA債」という。）への投資を実施いたしました。

JICA債
JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。そして、JICAが発行するJICA債への投資資金は、ODAの有償資金協力事業を通じて、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際社会の健全な発展のために活用されています。
このため、JICA債への投資は、開発途上地域の貧困削減・持続可能な経済成長支援を後押しする観点、地球規模の環境問題・社会課題の解決に貢献することで持続可能な国際社会づくりにつながるという観点から、持続可能なESG投資(環境・社会・適切な企業統治等の要因を考慮した投資)としての性格・意義を有しています。
同時に、JICA債の発行は、2019年12月に日本政府が公表した「SDGs実施指針改訂版」において、SDGsを達成するための具体的施策のひとつとして位置づけられているところです。

SDGsの推進
土佐町は「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」の実現を掲げ、持続可能な土佐町のまちづくりを通じ、国際目標であるSDGsの達成に寄与することを目指しています。2020年7月には、こうした本町の取組が、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組であると評価され、国（内閣府）から高知県初となる「SDGs未来都市」に選定されました。また2021年3月には、SDGsの基盤となる概念を取り入れながら「2030年における土佐町のありたい姿」を描く第7次土佐町振興計画を策定したところです。町は、持続可能な社会の形成に寄与すべく、今後も社会的使命・役割を果たしていきたいと考えております。

JICAとの連携
SDGsの推進がきっかけとなりJICAとの連携も始まりました。2021年3月からは、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、赴任地への渡航が困難となっているJICA海外協力隊員の「特別派遣前訓練」の受け入れを行いました。この訓練は、これから開発途上地域に赴任する協力隊員に対し、地方創生の推進や、地域が抱える課題解決を通じた訓練機会を提供するものです。今後もこうした連携を推進していくとともに、資金面でもJICAによるSDGsの達成に貢献する事業を支援してまいります。

土佐町によるJICA債への投資について
今回、土佐町がJICA債への投資を実施したのは、JICAが発行した第60回国際協力機構債券(JICA債)です。

【本債権の概要】

• 発行体　独立行政法人国際協力機構(R&I格付け：AA+、S&P格付け：A+)
• 年限　20年
• 発行額　総額100億円(土佐町の投資額は1億円)
• 発行日　令和3年6月29日

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