国民健康保険税の改定について

背景として

国保制度の運営の安定化を図るため、平成30年度から県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村はこれまでと同様、被保険者の資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課徴収、保健事業を担うことになりました。
安定的な財政運営を持続可能とするため、現在それぞれの市町村で決定している保険料水準を令和12年度に統一することを知事と市町村長とで合意しました。

このことにより・・・
 

• 県内どの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険税(料)となり、加入者の公平性を確保します。
• 県全体で一体的に運営することで国保運営の安定性を確保します。
• 医療費分析に基づく健康づくり等に県全体で取り組むことで医療費の上昇を抑制します。

急激な保険税（料）負担の増加が起きにくくなり、安心につながります。

土佐町の現状

土佐町は長期間、一度も国保税を引き上げておらず、一人当たりの平均税額は県内の平均よりもかなり低くなっており、財源が不足している状況です。
このことに加え、被保険者の減少や1人当たりの医療費も上がっていることなどから、毎年単年度の決算では赤字が続いており、赤字分は基金（貯金）から補填していますが基金の残高も残りわずかとなっています。

これから

現在、高知県内の市町村では、それぞれの基準で保険税率を決定しておりますが、令和12年度には県下で同一の保険税率に統一されることになり、土佐町においては保険税を引き上げなければならない状況です。
その際の急激な負担増を防ぐため、残りの基金も充てながら令和7年度から、3年に1度程度のペースで徐々に引き上げ、令和12年度に統一される保険税率にする方向で検討しています。

令和12年度の県内国保税（料）の水準統一に向けての土佐町の改定点

令和7年度から土佐町では以下の2点を改定します。
 

• 保険税率を改定します。
• 医療給付費分、後期高齢者支援金分は4方式から資産割を廃止し3方式（所得割、平等割、均等割）とし、介護納付金分は4方式から平等割と資産割を廃止し2方式（所得割、均等割）とします。

※資産割…国民健康保険に加入している人で、町内に土地または家屋を持ち、固定資産税が課税されている人について計算される割合。

• 詳しい税率等の改定内容は今後の広報等でお知らせさせていただきます。
• 被保険者の方々には安定的な国保財政の運営のためご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。