前年中の所得の申告によって判定されます。所得の多少にかかわらず、申告をお願いします。

軽減内容

・前年中の所得の申告に基づき減額措置を行います。

・特定同一世帯所属者とは、後期高齢医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者。

・給与所得者等とは給与所得または公的年金等に係る所得を有する方をいいます。

世帯の所得の合計（国民健康保険の被保険者でない世帯主を含む）が一定額以下の世帯について均等割額・平等割額を減額します。

この軽減に係る申請は不要です。 

子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険被保険者のうち未就学児に係る均等割額を5割軽減します。

国民健康保険加入者のうち、課税対象年度時点での未就学児（小学校入学対象までの方）

この軽減に係る申請は不要です。 

特定世帯：最長5年度間、医療分と支援金分にかかる平等割額（介護分は除く）が半額となります。

特定継続世帯：特定世帯に対する5年度間の軽減終了後から最長3年度間医療分と支援金分にかかる平等割額（介護分は除く）の4分の1が軽減となります。なお、法定軽減（7割、5割、2割軽減）に該当する場合は、軽減後の平等割額からさらに軽減となります。

国民健康保険加入者が後期高齢者医療へ移行した後、その世帯に残された国保加入者が1人のみの世帯

この軽減に係る申請は不要です。 

国民健康保険の被保険者のうち、次の項目すべてに該当する方を（旧被扶養者）として所定の減免が適用されます。

・国保の資格を取得した日時点で、65歳以上であること

・国保の資格を取得した日の前日に、健康保険・共済組合・船員保険（国保組合は除く）の被扶養者であったこと

・国保の資格を取得した日の前日に、不要関係にあった健康保険・共済組合・船員保険（国保組合は除く）の被保険者本人がその翌日に後期に加入したこと

※後期への加入には、障害認定による加入も含みます。

以下の書類に必要事項をご記入の上、住民課窓口にてご提出ください。

(1)旧被扶養者にかかる減免申請書（以下に様式があります）

(2)資格喪失証明書（国保加入時にすでに土佐町に提出済みの場合は不要です）

(3)旧被扶養者異動連絡票（他市町村からの転入により資格を取得したもの）

(3)対象者の本人確認書類 

 軽減内容

解雇などの自己都合ではない離職（非自発的失業）により国民健康保険に加入する方は、申請により離職した翌日の属する月から翌年度末まで、保険税算定の基礎となる対象者（離職者）の前年の給与所得を30％として計算します。

雇用保険の受給者資格者証、または雇用保険受給資格通知をお持ちの方で、離職理由が次に当てはまる方

1. 倒産。解雇などで離職した「雇用保険の特定受給資格者」
   （雇用保険受給資格者証の離職理由：11,12,21,22,31,32）
2. 雇い止めなどで離職した「雇用保険の特定理由離職者」
   （雇用保険受給資格者証の離職理由：23,33,34）

※「特例受給資格者証」および「高年齢受給資格者証」をお持ちの方は対象となりません。

以下の書類お持ちになり、住民課窓口にてご提出ください。

・雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知（ハローワークで発行）

・離職者の本人確認証 

出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間）所得割額、均等割額が免除されます。

国民健康保険の加入者が出産した場合に所得割額と均等割額が減免されます。

以下の書類に必要事項をご記入の上、住民課窓口にてご提出ください。

(1)・産前産後期間に係る国民健康保険減額届出書（以下に様式があります）

(2)・出産の予定日を確認することができる書類（出産後に届出を行う場合は、出産の日を確認することができる書類）

・単体妊娠又は多胎妊娠の別を確認することができる書類

・出産後に届出を行う場合は、出産した被保険者と該当出産に係る子の身分関係を確認することができる書類

※(2)については母子手帳可