下水道

トップページ
>
下水道

ページID：196
掲載日：2025/12/11
更新日：2026/01/29

土佐町下水道へようこそ!!

土佐町では、平成9年に策定された『土佐町下水道基本構想』に基づき、下水道の整備を進めてきました。土佐町の中心市街地の『土佐処理区』（田井・森地区）は、終末処理場「土佐さめうらクリーンセンター」が完成し、平成19年4月の一部供用開始を迎えることできました。ここでは、土佐町の行っている下水道事業についてご紹介します。

お客様へ

水洗トイレに改造する費用・受益者負担金・分担金・下水道使用料

下水道・合併浄化槽(町設置)の故障

下水道って？・下水道の種類

下水道使用料金の軽減・免除について

土佐町下水道条例施行規則第36条により、以下の条件のいずれかに該当する方は、下水道料金の軽減・免除の対象となります。

（1）生活保護法の規定により保護を受ける者及びこれに準ずる特別の事情があると認められる者

（2）災害その他の理由により使用料の納入が困難である者

（3）不可抗力による水道水の漏水に起因するもの

（4）町長が公益上その他特別の理由があると認めたもの

軽減・免除を受けるには『下水道使用料減免申請書』の提出が必要です。

下水道使用料減免申請書　2023-09-12（PDF：241KB）

下水道料金を人頭水量にて計算しているご家庭へ

下水道料金を人頭水量（世帯員の人数×7㎥）で計算しているご家庭については、毎年4月1日時点の世帯人数にて計算をしていますが、年度途中で死亡・出産・転入・転出・長期入所等により世帯人員に変更が生じた場合は、土佐町役場建設課　上下水道係　☎（0887）82-0400　までご連絡ください。

連絡をいただいた直近の下水道料金に反映いたします。遡っての減額・増額はできませんのでご注意ください。

ただし、現在町外にお住まいでたまに土佐町に帰ってきて使用される場合は、世帯員1名とさせていただきます。

排水設備の工事を行う時は

土佐町内において排水設備の工事を行う際は、排水設備計画確認申請書の提出が必要です。

工事完了後は5日以内に「排水設備工事完成届」を提出のうえ、土佐町の検査を受けてください。

排水設備の使用を開始する際には「排水設備使用開始届」の提出が必要です。

排水設備工事に関する様式

排水設備計画確認申請書　2023-04-11（Word：30KB）

設計書　2023-04-11（Word：43KB）

（別添１）付近見取図　2023-04-11（Word：22KB）

（別添２）平面図　2023-04-11（Word：23KB）

（別添３）縦断図　2023-04-11（Word：33KB）

完成届　2023-04-11（Word：35KB）

開始届　2023-04-11（Word：26KB）

排水設備工事指定業者及び排水設備工事責任技術者の申請と届出様式一覧

排水設備工事指定店の申請・更新手数料　10,000円
排水設備工事責任技術者登録手数料　5,000円

申請・届出内容	様式	添付書類
排水設備工事指定業者の指定を受ける場合	・排水設備工事指定業者指定申請書（様式第6号）・工事経歴書（様式第7号）・営業所の平面図及び付近見取り図、並びに写真（様式第8号）・専属責任技術者名簿(様式第9号）及び雇用関係を証する書類・所有設備及び器材調書（様式第10号）・誓約書	（様式第8号に係るもの）・営業所の外観・所内の写真（様式第9号に係るもの）・専属する責任技術者の排水設備工事責任技術者証の写し・雇用関係を証する書類(保険証の写し等）（法人の場合）商業登記簿謄本、及び定款の写し（個人の場合）住民票記載事項証明書または外国人登録証明書
指定店証を紛失した場合	排水設備工事指定業者証再交付申請書（様式第20号）	・毀損した場合にあっては、排水設備工事指定業者証
廃業その他の事由により指定店の指定を辞退する場合	排水設備工事指定業者指定辞退届（様式第22号）	・排水設備工事指定業者証
指定申請事項の変更があった場合 ※申請事項に変更を生じた場合は、直ちに管理者に届出を提出してください。	排水設備工事指定業者異動届（様式第21号）	（商号又は名称変更）・商業登記簿謄本（法人のみ）・排水設備工事指定業者証、専属の排水設備工事責任技術者証（氏名（代表者）変更）・商業登記簿謄本（法人のみ）・排水設備工事指定業者証・新たな代表者の経歴書・成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者でないことを証する書類（身分証明書および誓約書）（責任技術者変更）・専属排水設備工事責任技術者名簿（様式第9号）・新たに専属となる責任技術者の証、組合健康保険（電話番号変更）・不要（営業場所の移転）・商業登記簿謄本（法人のみ）・排水設備工事指定業者証・固定資産物件証明書（建物登記簿謄本でも可）、または賃貸借契約書の原本もしくは写し
排水設備工事責任技術者の新規・更新登録をする場合	責任技術者登録申請書（様式第15号）	・住民票の写し・写真(最近3か月以内に撮影した上半身のもので、縦3cm、横2.5cmのもの）2枚・排水設備工事責任技術者試験合格証の写し（新規登録者の場合）・排水設備工事責任技術者証及び更新講習受講修了証（登録更新者の場合）
排水設備工事責任技術者証を紛失・毀損した場合	責任技術者証再交付申請書(様式第20号）	（証の再交付）・住民票の写し・写真(最近3か月以内に撮影した上半身のもので、縦3cm、横2.5cmのもの）2枚・毀損した場合にあっては、排水設備工事責任技術者証
排水設備工事責任技術者の登録内容に変更があった場合 ※申請事項に変更を生じた場合は、直ちに管理者に届出を提出してください。	責任技術者異動届（様式第17号）	（氏名及び住所又は住居表示変更）・住民票の写し・排水設備工事責任技術者証・写真(最近3か月以内に撮影した上半身のもので、縦3cm、横2.5cmのもの）2枚（専属する排水設備工事責任技術者名簿（様式第9号）・排水設備工事責任技術者証写真(最近3か月以内に撮影した上半身のもので、縦3cm、横2.5cmのもの）2枚