租税教育研究会について

土佐町租税教育研究会は、高知税務署、県税事務所、役場税務課などの協力を得て平成3年9月12日に発足しました。 以後毎年度の租税教育研究会にあわせて各小中学校持ち回りで教諭による公開授業が行われています。

公開授業や租税教育推進に係る児童生徒の作品創作活動などが評価されて、平成9年度に高松国税局長から、平成13年度には国税庁長官から感謝状を受けています。

役員名簿

土佐町租税教育研究会会則

第1条（目的）

この会は、教育関係者及び租税関係者が協力して租税教育を推進し、児童、生徒に対し租税についての正しい知識の習得を図ることを目的とする。

第2条（名称）

この会は、土佐町租税教育研究会（以下「研究会」という。）と称する。

第3条（事務局）

研究会の事務局を土佐町教育委員会内に置く。

第4条（事業）

この会は、第1条の目的を達するために次の事業を行う。

1. 租税教育研究に関する事
2. 租税教室の開催
3. 税に関する作文等の募集
4. 税の広報資料の配布及び活用
5. その他

第5条（組織）

この研究会は、次の者をもって組織する。

1. 土佐町教育委員会
2. 土佐町立小学校及び中学校
3. 土佐町
4. 高知税務署
5. 中央東県税事務所

第6条（役職員）

この研究会に次の役職員を置く。

第7条（役職員の選任）

役職員は、次の職にある者を充てる。

第8条（役職員の任務）

1. 会長は、会務を総括し、研究会を代表する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
3. 理事は、会務の執行に参画する。
4. 監事は、本会の運営及び経理状況を監査し、その結果を報告する。
5. 幹事は、会長の命を受け業務の遂行上必要な事務に従事する。

第9条（会議）

1. この研究会は、総会及び幹事会を行う。
2. 定期総会は、年1回とし、毎月5月に開催する。ただし、会長が必要と認めたときは、臨時総会を開催することができる。
3. 幹事会は、必要に応じて会長が召集する。

第10条（総会）

1. 総会は、会長、副会長、理事をもって構成する。
2. 総会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
3. 総会においては、次に掲げる事項を決定する。
   （1）事業計画及び予算決算に関すること。
   （2）会則の改廃に関すること。
   （3）その他会務の執行に関する重要なこと。

第11条（幹事会）

幹事会は、租税教育研究に関する事務運営について協議する。

第12条（経費及び事業年度）

1. 研究会の運営経費は、国（税務署）、県（県税事務所）、町（住民課）が負担し、負担割合及び負担方法については、別途定める。
2. 研究会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終了するものとする。

第13条（決議）

1. 総会の決議は、出席者の過半数をもってこれを行う。
2. 可否同数のときは議長が決する。

附則

この会則は、平成3年9月12日から施行する。

この会則は、平成12年5月22日から施行する。

この会則は、平成13年5月21日から施行する。

この会則は、平成17年5月19日から施行する。

この会則は、平成21年6月10日から施行する。

この会則は、平成23年5月18日から施行する。

この会則は、平成25年5月8日から施行する。