介護保険サービス

介護保険サービスの利用方法

介護保険サービスが必要になったら、まずは町に申請してください。

申請から認定までの流れ
(1)申請→（2）調査→（3）審査→(4)要介護認定→(5)認定結果の通知→(6)ケアプランの作成→(7)サービスの利用→(8)更新

申請に必要なもの

• 要介護・要支援認定申請書
• 介護保険の保険証　※従来の保険証をお持ちの方
• 医療保険の保険証（40～64歳の人のみ）

居宅介護支援事業所・地域包括支援センターの方

利用者負担の支払い

低所得者の方には負担限度額が設けられます

低所得の方の施設利用が困難とならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得の方は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。（特定入所介護サービス費等）

＊住民税非課税世帯が対象となります。

＊配偶者が住民税を課税されている場合、または預貯金等が一定額を超える場合には、特定入所者介護サービス費等は利用できません。
 

住宅改修費・特定福祉用具購入費の支給

特定福祉用具販売

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します。

＊1割（一定以上の所得がある方は2割～3割）の自己負担が必要です。

 

住宅改修費支給

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限に費用を支給します。

＊1割（一定以上の所得がある方は2割～3割）の自己負担が必要です。

※住宅改修には事前の申請が必要です。

 

※受領委任払の際は下記の書類が必要となります。

 

受領委任払とは、特定福祉用具購入時・介護住宅改修時の支払いの際、登録された事業所に本人が最初から1割のみ支払い、9割分を事業所が町へ請求する支払い方法です。
 

住宅改修・特定福祉用具販売事業者の方

初回のみ必要

 

変更がある場合のみ必要