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介護保険

介護保険

介護保険制度のしくみ

介護保険制度は、40歳以上の方が加入し、社会全体で支え、育む制度です。

必要なときに必要に応じたサービスが提供され、誰もが安心して生活できるよう支援する仕組みです。

65歳以上の方（第１号被保険者）の保険料について

保険料は全部で９段階に分かれ、前年度の所得に応じて、当年の個人の保険料が決定します。保険料の確定は毎年７月になります。９段階に分かれる基準額については、土佐町の介護保険の運営にかかる費用の総額（利用者負担分を除く）のうち、第１号被保険者が負担する割合（介護保険給付費総額の23％）に応じて決まります。保険料は３年ごとに見直されるようになっています。

40歳から64歳の方（第2号被保険者）の保険料について

40歳から64歳の方の保険料の額は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

よりよい介護保険サービス提供のために

特別な事情がないのに、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、利用者負担が３割になったりする措置がとられます。

介護保険サービスの利用方法

介護保健サービスが必要になったら、まずは町に申請してください。

申請から認定までの流れ

①申請→②要介護認定→③認定結果の通知→④ケアプランの作成→⑤サービスの利用→⑥更新

（申請に必要なもの）

●要介護・要支援認定申請書

●介護保険の保険証

●医療保険の保険証（40～64歳の人のみ）

	【様式】認定申請書（新規、更新） ( 123KB )

	【様式】認定申請書（区分変更） ( 115KB )

	【様式】認定資料提供申請書 ( 97KB )

利用者負担の支払い

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分（要支援１・２、要介護１～５）に応じて上限（支給限度額）が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は１割（一定以上の所得がある方は２割）ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。

利用者の負担が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの、利用負担の合計額が（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

＊この給付の対象となる方には、申請書を郵送します。

高額医療・高額介護合算制度について

世帯内の医療保険の被保険者の方全員が、一年間（毎年８月～７月末）においてお支払された医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

在宅サービスの費用

介護保険の在宅サービスなどを利用する際には、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の１割（一定以上の所得がある方は２割～３割）です。

施設サービスの費用

介護保険施設に入所した場合には①サービス費用の１割（一定以上の所得がある方は２割～3割）、②食費、③居住費、④日常生活費のそれぞれ全額が、利用者の負担となります。

低所得の方には負担限度額が設けられます

低所得の方の施設利用が困難とならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得の方は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。（特定入所介護サービス費等）

＊住民税非課税世帯が対象となります。（利用者負担第２段階は該当者は除く）

＊配偶者が住民税を課税されている場合、または預貯金等が一定額を超える場合には、特定入所者介護サービス費等は利用できません。

	負担限度額認定申請書、収入申告書、同意書 ( 167KB )

居宅での暮らしを支える

福祉用具貸与		日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

特定福祉用具販売		入浴や排せつなどに使用する福祉用具を販売し、その購入費を支給します。＊１割（一定以上の所得がある方は２割～３割）の自己負担が必要です。

住宅改修費支給		手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、２０万円を上限に費用を支給します。＊１割（一定以上の所得がある方は２割～３割）の自己負担が必要です。

	【様式】住宅改修事前申請書（事前） ( 108KB )
	住宅改修には、事前の申請が必要です。

	【様式】住宅改修事後申請書（事後） ( 123KB )

	【様式】福祉用具購入費支給申請書 ( 132KB )

※受領委任払の際は下記の書類が必要となります

	【様式】受領委任払委任状 ( 77KB )

	【様式】受領委任払請求書 ( 61KB )

初回のみ必要

	【様式】受領委任払事業者登録申請 ( 86KB )
	受領委任払とは、特定福祉用具購入時・介護住宅改修時の支払いの際、登録された事業所に本人が最初から１割のみ支払い、９割分を事業所が町へ請求する支払い方法です。

	【様式】受領委任払事業所誓約書 ( 150KB )

変更がある場合のみ必要

	【様式】受領委任払事業所登録　変更等届 ( 60KB )

介護保険事業計画

	高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画 ( 2018-06-06 ・ 1707KB )
	「高齢者保険福祉計画（第8次）・介護保険事業計画（第7期）」を作成しました。