社会貢献債(ソーシャルボンド)

 

独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する社会貢献債への投資について

独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する社会貢献債への投資について
 
土佐町(町長 和田守也)は、基金運用を通じたSDGs(持続可能な開発目標)達成への取組として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するソーシャルボンド(以下、「JICA債」という。)への投資を実施いたしました。
 
JICA
 JICAは、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。そして、JICAが発行するJICA債への投資資金は、ODAの有償資金協力事業を通じて、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際社会の健全な発展のために活用されています。
 このため、JICA債への投資は、開発途上地域の貧困削減・持続可能な経済成長支援を後押しする観点、地球規模の環境問題・社会課題の解決に貢献することで持続可能な国際社会づくりにつながるという観点から、持続可能なESG投資(環境・社会・適切な企業統治等の要因を考慮した投資)としての性格・意義を有しています。
 同時に、JICA債の発行は、2019年12月に日本政府が公表した「SDGs実施指針改訂版」において、SDGsを達成するための具体的施策のひとつとして位置づけられているところです。
 
SDGsの推進
 土佐町は「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」の実現を掲げ、持続可能な土佐町のまちづくりを通じ、国際目標であるSDGsの達成に寄与することを目指しています。2020年7月には、こうした本町の取組が、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組であると評価され、国(内閣府)から高知県初となる「SDGs未来都市」に選定されました。また2021年3月には、SDGsの基盤となる概念を取り入れながら「2030年における土佐町のありたい姿」を描く第7次土佐町振興計画を策定したところです。町は、持続可能な社会の形成に寄与すべく、今後も社会的使命・役割を果たしていきたいと考えております。
 
JICAとの連携
 SDGsの推進がきっかけとなりJICAとの連携も始まりました。2021年3月からは、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、赴任地への渡航が困難となっているJICA海外協力隊員の「特別派遣前訓練」の受け入れを行いました。この訓練は、これから開発途上地域に赴任する協力隊員に対し、地方創生の推進や、地域が抱える課題解決を通じた訓練機会を提供するものです。今後もこうした連携を推進していくとともに、資金面でもJICAによるSDGsの達成に貢献する事業を支援してまいります。
 
土佐町によるJICA債への投資について
 今回、土佐町がJICA債への投資を実施したのは、JICAが発行した第60回国際協力機構債券(JICA債)です。
 
【本債権の概要】
・発行体                独立行政法人国際協力機構(R&I格付け:AA+、S&P格付け:A+)
・年 限                20年
・発行額                総額100億円(土佐町の投資額は1億円)
・発行日                令和3年6月29日
 
【お問い合わせ】
土佐町企画推進課 SDGs推進室(担当:尾﨑、町田)  電話:0887-82-2450
 <土佐町の人口>
 男 性:1,807人
 女 性:1,914人
 合 計:3,721人
 世帯数:1,918世帯
(令和3年8月末現在)
 
土佐町役場
〒781-3492
高知県土佐郡土佐町土居194
TEL:0887-82-0480
FAX:0887-82-2681
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